夫婦で自営業を始めたい『夫婦経営の売上』目安を教えて
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今まで会社勤めをされていた方が夫婦で自営業を生業としていく時『夫婦経営での売上』をどの程度確保すればいいのかと言うのは疑問に思うところですよね。
実際に私どもも同じように考え、それに向かって計画をたて行動してきましたのでわかります。
自営業を始める上では『年間1000万円の売上』がポイントにもなりますので、その点も踏まえて記していきたいと思います◎
夫婦経営の売上の目安
初めに言っておきますが、正直『目安は人によって違う』と言うのが答えです。
なので『明確な数字の目安』が欲しい方は読んでもしっくりこないかもしれませんので予めご了承ください。
なぜかと言うと、『仕入れ』『返済』『生活費』など、その人によって必要な売り上げが変わってくるからです。
例えば、
Aくん
うちの売上は年間9００万。必要経費や返済などに充てる額はそのうちの50%だから所得は『450万円』です。
Bさん
うちの売上は年間7００万。必要経費や返済に充てる額はそのうちの20%だから所得は『560万円』です。
売り上げが高いはずのAくんの方が所得が低くなっています。
業種によって必要となる経費は違いますし、どこでやるかによっても家賃などに差が出てきますので、一概に『売上』だけで判断するのは難しいと言うことですね。
あとは2023年10月からインボイス制度が始まりますので、事業内容によっては1000万円の売り上げがなかったとしても消費税を納める必要が出てくるかと思います。(年間1000万円以下の売上は本来免税事業者です)
国税庁HPより
- インボイス制度とは、
＜売手側＞ 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。＜買手側＞ 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
夫婦経営の売り上げの目安の決め方
ここまででもわかると思いますが、大事なのは『その夫婦によっての目安の決め方』になります。
- 必要経費
- 返済
- 税金
- 生活費
- 投資
私たちが考える項目としてはこの５つです。
ここを抑えた上で売上目標を決めそれを達成するのかどうか。
まずは夫婦で話し合いをして自身の事業に必要な支出などを明確にしていきましょう◎
青色申告は忘れずに
自営業をする上で税務署に申告をする必要があるのですが、その際の申告方法としておすすめなのは『青色申告』です。
事業主(私)と専従者(妻)とすることで、妻に支給する給料を『経費』とすることができるからです。
やったー!じゃあ青色申告一択だね。
ただ保管書類の量も増えますし、簡易的な白色申告よりも事務的にやることは増えますので注意は必要です。
自分で申告する際に簡単に経費や売上をまとめるためには『やよいの青色申告オンライン』と言うクラウドソフトがおすすめです◎
これを使うことによって確定申告がとてもスムーズになりますので、青色申告を考えている方はぜひ登録して使ってみてください。
インボイスはどうすればいいの？
『年間1000万円の売上』が自営業者にとってのポイントになるのですが、それは『消費税』が大きく関係してくるからとも言えます。
- 年間1000万円以下の売上→免税事業者
- 年間1000万円以上の売上→課税事業者
となりますので、夫婦で自営業を行う上で年間1000万円の売り上げが必要なければ、その時の『時間』を優先して免税事業者として生計を立てることもできます。
ただ先ほど書きましたが2023年10月からインボイス制度が始まります。
このインボイス制度は業種によって影響は違いますが、相手側がこちらのサービスを『経費』としたいと考える場合に重要度が増します。
詳しくはこちらを。
簡単に言ってしまえば、
うちのサービスを経費として扱うお客さんが多いから、適格請求書(インボイス)を発行しないとお客さん減っちゃうかも。
ただ売り上げ1000万円ないのに消費税分納めるのきついな、、
このインボイス制度が始まることによって、今まで決めていた『売上の目安』を変えなければいけない人が増えると言うことですね。
もちろん私たちにも関係してくる問題でもありまして、実店舗のお客様、ECサイトで購入いただくお客様の中で『領収書』をご希望の方が少なからずいます。
去年から準備をし始めて、今年は1000万を超えるよう売上設定を見直しましたので、10月からではないのですが2024年1月1日から発行できるように申請をしました。
自身の業種でどのような影響が出るのかを考えて決めていく必要がありますので、自営業者として事業を始める前に検討することをオススメいたします。